燕市議会 2017-09-12 09月12日－一般質問－04号
手帳交付により、ＮＨＫ受信料免除、所得税や市県民税の所得控除、バス運賃割引のほか、手帳１級の方については、重度心身障害者医療費助成制度の対象者に該当します。そのほか障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスを利用することができます。また、認知症により、介護保険対象となる方は、原則として介護保険サービス利用が優先となり、支給量が不足と判断された場合、障がい福祉サービスの利用が可能となります。
手帳交付により、ＮＨＫ受信料免除、所得税や市県民税の所得控除、バス運賃割引のほか、手帳１級の方については、重度心身障害者医療費助成制度の対象者に該当します。そのほか障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスを利用することができます。また、認知症により、介護保険対象となる方は、原則として介護保険サービス利用が優先となり、支給量が不足と判断された場合、障がい福祉サービスの利用が可能となります。
○福祉課障害福祉係長（尾崎 和彦） 障害者福祉関連事業というのは、精算還付金なんですけれども、特別障害者手当等の還付金、それから、県の重度心身障害者医療費助成制度の還付金のことでございます。したがって、介護保険等のサービス等の内容ではなく、医療費助成とか手当に関するものが障害者福祉関連事業２６８万６，０００円となっております。 ○委員長（若井 恵子） 持田委員。
一方、新潟県の少子高齢化社会に対応した医療制度等のあり方検討会では、各種県単医療費助成制度の中で約６割を占める重度心身障害者医療費助成制度の伸び率が高齢化の進展に伴って大きくなっており、負担能力に応じた助成制度への見直しや入院時の食費への助成の見直しが検討課題とされました。これらは、助成制度の継続性やその他の制度との公平性を確保する観点で適当な指摘で、今後検討されるべき課題と言えます。
３ 精神障害者に対して、身体、知的障害者と同様に重度心身障害者医療費助成制度（県障）を適用すること。 ４ 地域活動支援センター事業の補助金が、現在の心身障害者通所援護事業の補助金を下回らないよう県として継続すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
○事務局長（吉田義昭） １ 陳情 お手元の陳情文書表のとおり ・ 商工会に対する補助金の増額についてのお願い ・ 補助金の増額についてお願い ・ 補助金の増額についてお願い ・ 平成１６年度税制改正及び行財政改革に関する要望について ・ 新潟県重度心身障害者医療費助成制度による自己負担分に単独医療費助成事業と することを求める陳情 ２ 監査委員の報告 ・ 現金出納検査結果報告
◆藤田芳雄 委員 引き続き重度心身障害者医療費助成制度の問題ですが、県の方から制度が打ち切られるということに伴って、おりてくるお金がなくなるというわけですけれども、これは国保で言えば３割の個人負担であるのに対し、全額が助成になっているわけですよね。